KSI官公庁オークション利用規約

1:KSI官公庁オークションの概要

紀尾井町戦略研究所株式会社(以下、当社という。)が運営するKSI官公庁オークション(以下、本サービスという)は、行政機関によるインターネット公売や、インターネット公有財産売却に参加する場を、インターネット上で提供するサービスです。

インターネット公売は、行政機関が税金等の滞納者から差し押さえた財産を、国税徴収法等にのっとって売却する手続きの一部です。 インターネット公売で落札された物件の買受代金は、滞納者の未納税金等の支払いにあてられます。

インターネット公有財産売却は、行政機関が所有している財産を、地方自治法等にのっとって売却する手続きの一部です。 公有財産売却で落札された物件の売払代金は、実施行政機関の歳入になります。

本サービスを利用して行うインターネット公売や、インターネット公有財産売却については、財産(以下、物件という)を出品する行政機関が個別にガイドラインを制定しています。利用に際しては各物件のページから、各行政機関のガイドラインを事前にご確認ください。当社による規約・ガイドラインと、各行政機関のガイドラインとの間に差異がある場合は、行政機関のガイドラインが優先して適用されます。

本サービスの利用を契機として、利用者(KSI官公庁オークションの会員登録者で、物件の参加申し込み手続きを完了し、入札に参加する者、あるいはその予定がある者)と行政機関の間で成立したインターネット公売や、インターネット公有財産売却に基づく代金の支払い、商品の受け取り等の一切の事項については、利用者の責任となります。 当社は個々のインターネット公売や、インターネット公有財産売却の契約内容に関して契約当事者としての責任、権利および権限は一切有さず、当該契約について一切の責任を負いません。

また、当社の提供するシステムの機能および操作方法等の詳細については、ヘルプページ等の記載を確認してください。機能には制限や条件がある場合があります。

 

2:利用資格

本サービスを利用して入札する場合は、以下の利用資格を全て満たし、かつ、本サービスの利用期間中、これを継続して維持する必要があります。
    
(1)18歳以上であること。
(2)インターネット公売や、インターネット公有財産売却の関連法規を順守できること。
(3)当社が定める本ガイドラインやプライバシーポリシー、および物件を出品する行政機関のガイドラインを順守できること。
(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員等に該当していないこと。
(5)日本語を理解できること。
(6)日本国内に住所または連絡先があること。
(7)KSI官公庁オークションの会員登録をご自身の情報で登録していること。

なお、未成年者や、日本国内に住所、連絡先がいずれもない方等も、共同入札、代理入札等の制度でインターネット公売や、インターネット公有財産売却を利用できる場合があります。詳細については、行政機関が個別に用意しているガイドラインを確認ください。

 

3:利用料金

本サービスの利用料は無料です。ただし、本サービスを利用するために必要なハードウェアおよびソフトウェアに関する費用、通信料およびインターネット接続料等は利用者のご負担でご利用いただきます。また、インターネット公売や、インターネット公有財産売却への入札により発生する料金については、行政機関が個別に用意しているガイドラインを確認ください。

4:利用者の順守事項

(1)本サービスの利用を契機として利用者と行政機関との間で契約が成立した場合には、取引条件に従い互いに誠実に義務を履行してください。 落札後、行政機関からの連絡を無視する、速やかに連絡を行わない等、誠実な意思のない入札とみなしますのでご注意ください。
(2) 一定期間内の多数または大量のアクセス、操作、投稿等を行う等、当社のサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかけると当社が合理的に判断する行為を禁止します。
(3)当社が定める本ガイドラインやプライバシーポリシー、および物件を出品する行政機関のガイドラインに違反するおそれがあると判断した場合には、利用者に通知することなく、利用を停止することがあります。

5:免責事項

(1)当社は、利用者と行政機関との取引および出品された物件等の内容には一切関与しません。利用者は、当社が利用者と行政機関との取引および出品された物件等に関していかなる責任も負わないことにあらかじめ同意します。ただし、当社の故意または重過失に起因する場合を除きます。
(2)当社は、本サービスに出品される物件等の品質、安全性または適法性について一切保証しません。また、物件等の説明内容の信頼性もしくはその精度、行政機関が提示する物件等を実際に販売または提供できるかどうかに関しても一切保証しません。

(3)当社は、次の各号の一に該当する事由が発生した場合、インターネット公売や、インターネット公有財産売却の提供を事前に通知することなく中止または停止することがあります。これらに基づいて利用者に損害が発生した場合も一切保証しません。

(ア)当社のシステムの保守を定期的または緊急に行う場合

(イ)火災・停電・通信回線の事故・テロまたは天災地変等により、システムの使用が不可能となった場合

(ウ)その他、当社の実施しているサービスの運用上または技術上当社が必要と判断した場合

6:規約の変更

当社は、本規約の変更が、本規約に基づく契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、民法548条の4の規定により、本規約を変更することができるものとします。本規約を変更した場合、料金その他の本サービスに関する一切の事項は変更後の規約によるものとします。

7:準拠法

本サービスその他本規約に関する準拠法は日本法とします。

8:管轄裁判所

本サービスに関し、利用者と当社との間で訴訟が生じた場合、東京地方裁判所を第1審の専属的管轄裁判所とします。

制定日:2021年7月1日

公売保証金納付保証委託規約

本規約は、入札者が本ページで規定する物件に入札するにあたって、当該物件にかかる「公売保証金の納付方法」をクレジットカードに指定した場合に適用されます。入札者と紀尾井町戦略研究所株式会社(以下「KSI」といいます)は、本規約に定めるところに従い、国税徴収法(以下「法」といいます)第 100 条第 1 項第 2 号に定める契約(以下「本契約」といいます)を締結します。

 

第 1 条(総則)

KSIは、本規約に定める条件に従って、本ページで規定する物件への入札者による入札に関し、入札者が法第 108 条第 2 項または第 115 条第 4 項に該当し、これによりKSIが法第 100 条第 1 項第 2 号に定める保証銀行等として、法第 100 条第 4 項または同条第 5 項の定めに基づき国税局長または税務署長(以下「徴収職員」といいます)から当該物件に係る公売保証金相当額を納付するよう催告を受けた場合、当該催告に基づき、徴収職員に対して公売保証金相当額を納付するものとします(以下当該KSIによる公売保証金相当額の納付を「KSIによる納付」といいます)。

 

第 2 条(KSIによる納付の内容)

KSIが徴収職員の催告に基づき納付するのは、本ページで規定する物件への入札にあたって、入札者が法第 100 条第 1 項に基づき提供すべき公売保証金相当額とします。

 

第 3 条(求償権の取得および行使)

KSIは、KSIによる納付を実施した場合、当該納付にかかる金額について、入札者に対し求償権を取得し、当該求償権は、入札者が、公売参加申込時に登録したクレジットカードを通じて、KSIが支払った公売保証金相当額の請求を行う方法で行使します。なお、本条の規定は、KSIが上記以外の方法で求償権を行使することを妨げるものではありません。

 

第 4 条(契約期間)

本契約は、入札者の法第 100 条第 1 項に基づく公売保証金を提供すべき義務が消滅するまでまたはKSIによる納付を実施した場合は前条の求償権が消滅するまで、有効に存続するものとします。

 

第 5 条(提出および受領権限の委任)

KSIは、法第 100 条第 1 項第 2 号に定める、本契約を締結したことを証する書面を当該公売に係る徴収職員に提出し、また、返還される当該書面を受領する権限について、入札者から委任されたものとします。

 

第 6 条(代理人等による契約)

代理人等が入札者に代わって公売手続きの全部または一部を行った場合など他人が自己の名をもって入札者の計算において本ページで規定する物件への入札その他の公売手続きを行った場合、本規約の定めは、当該代理人により実施されまたは代理人が法の適用を受ける範囲において、「入札者」を「入札者の代理人等」に読み替えるものとします。

 

第7条(個人情報の開示要件)

入札者は、紀尾井町戦略研究所株式会社がクレジットカードによる請求処理をSBペイメントサービス株式会社に委託することを承諾し、公売保証金取り扱い事務に必要な範囲で、入札者の個人情報をSBペイメントサービス株式会社に開示することに同意するものとします。

 

制定日:2022年5月18日